同一労働同一賃金の施行が2021年に迫っているので、中小企業の中にはその対策に追われているところもあるのではないでしょうか。
その同一労働同一賃金ですが、実はメリットが多いことはご存知でしょうか。
この記事は、デメリットのように思われがちな同一労働同一賃金の、メリットについてご紹介します。
人事制度の全体的な見直しができる
中小企業だと大手ほど余裕がなく、日々業務に追われているということも多いでしょう。
そこで、業務の洗い出しや見直し、賃金制度などを実態に即したものに焼き直す必要があるなど、工数をかけることになりますから非効率であり無駄である、というように思うかもしれません。
ですが、実は人事制度の全体的な見直しができるというメリットがあります。
10名程度の小さな場所であればそこまでメリットもデメリットも感じられないかもしれませんが、50名や100名近い従業員を抱えているようなところだと、その恩恵を感じられるはずです。
会社に所属する人数が増えるにつれて、初期に設定した人事制度は歪みが生じてきます。
特に等級制度や賃金制度、評価制度などは歪みが生じやすい部分です。
そこで同一労働同一賃金対策に取り組むことで、特に賃金制度を従業員が会社への不満を抱きにくい現状に即したものへと変更できます。
非正規労働者の労働意欲が向上する
非正規労働者は今まで、待遇の格差があったために労働意欲が上がらないという問題を抱えていました。
正社員と同等の働きをしても認められない状態だったのですから、それも致し方ありません。
ですが同一労働同一賃金によってそれが解消され、給与や賞与といった面でも期待ができるようになったのですから、当然ながら労働意欲が向上するはずです。
それに伴い、離職率は低下し、研修など人材育成にも積極的に取り組めるようになるでしょう。
より一層の働きを期待でき、「これからはもっと頑張って欲しい」と伝えることもできるはずです。